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BtoBで新しい取引先は増やしたい!けど、あまり増やしても「与信が心配」だし、「請求や売掛回収も面倒」だしなあ・・・・
そうですよね、よくわかります。せっかく楽楽B2Bを検討いただいていることですし、この機会に「オンライン決済」を導入してはいかがですか?
オンライン決済・・・・・? (難しそうだし、なんか余計に費用がかかりそうだな・・・・)
ご安心ください!楽楽B2Bであれば導入は簡単です。 売上UPはもちろん、面倒な請求〜売掛回収業務からも開放されるメリットもあるので、導入される企業がすごく増えているんですよ。
出典元:SBペイメントサービス株式会社.「勤務先における、クレジットカード決済や請求書払いの利用実態に関する調査」.https://www.sbpayment.jp/2019/12/survey_btob_payment_methods.pdf,(参照:2021/3/11)
店舗運営に関わる20~70代の男女にアンケート調査を行い「あなたのお仕事において、店舗運営に関わる経費をクレジットカードで支払ったことはありますか?」という質問に対して79.1%が【はい】と回答しました。 また、「あなたのお仕事において、店舗運営経費のうち何%くらいをクレジットカードでお支払いしていますか?」と言う質問に対しては【20%~30%をクレジットカードで支払っている】という回答が最も多い、という結果でした。 このアンケートから分かるように買い手の大多数は店舗運営においてクレジットカードを日常利用していることが分かります。
決済方法が増えて便利なのはわかったけど、決済手数料がかかるんだろう?
そうですね、一般的には3%前後の手数料がかかります。が、「既存のお取引は今まで通り掛け払い」にすれば手数料はかかりませんし、新しい取引先は3%の手数料を支払えば「与信リスクゼロ」でお取引を開始できます。うまく使いわけていただくと良いかと。
販売側・顧客側の要望にマッチした取引先ごとの決済方法を設定出来るので、既存顧客のみならず、新規顧客への小回りの利く新規獲得戦略を練ることも可能です。
またBtoBの新規小口の取引では、「与信の都合からどうしても二の足を踏んでしまった」というケースも多く見られますが、掛け払い決済を導入すれば売上が回収出来なくなる可能性を心配する必要がなくなります。リスクゼロで取引の幅を広げられる=売上アップに繋げることが出来るのです。
例)「先方の経費処理を考慮し《既存取引先》は”クレジットカード決済”も選択可能にしたい」「《新規取引先》は”代金引換払い”か”銀行前払い”で様子見をしたい」
うちは現金回収で入金サイクルがバラバラなので、ちゃんと入金されるか不安なんだけど・・
クレジットカードや外部決済の場合は決まった日に必ず御社へ売上が入金されるので、売掛回収リスクはゼロですね。現状45日や60日サイクルなら、キャッシュフローも改善されますね。
クレジットカードの場合は月末締め・翌月末日入金(最長60日)。掛け払い決済は月末締め・翌々月10日入金等です。その他決済会社によって異なります。オプションサービスをご利用頂けたら早期入金(15日サイクルなど)も可能です。
導入したはいけど、今までのやり取りに慣れた取引先はちゃんと使ってくれるのかなあ?
はい。むしろクレジットカード決済の導入を待っていたお客様が多く、喜んでいただけると思いますよ。
アンケート調査の「あなたのお仕事において、店舗運営経費をクレジットカード払いで 支払い可能な場合、クレジットカード払いを利用したいと思いますか?」という質問に対して72.2%が【利用したい】と回答してます。
利用したい理由として主に上げられた「経費管理の事務処理が簡単になるから」は全体の54%にものぼります。 導入することにより経理担当者は毎月必ず発生する決済業務から解放され、時間的・心理的な負荷がなくなります。
出典元:SBペイメントサービス株式会社.「勤務先における、クレジットカード決済や請求書払いの利用実態に関する調査」. https://www.sbpayment.jp/2019/12/survey_btob_payment_methods.pdf,(参照:2021/3/11)
クレジットカード決済、ウチでも導入してみようかな・・・でも、なんか申請とか面倒そう・・・?
ご安心ください!申込みなどは必要ですが、我々がしっかりサポートしますので!一緒にキャッシュレスの波に乗りましよう!
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日本経済新聞でも報道されましたが、キャッシュレス・DXの波を受けて国(経済産業省)も請求書の電子化を推進しています。 請求書の仕様が統一されるようになり、デジタル化された請求書はクラウド上で送受信され、仕入れ等のデータが自動で処理され、送金まできるようになることが予想されています。 また、国税庁のデータベースとAPI連携が実現されれば、クラウド上で適格請求書発行事業者かどうかを判断できる仕組みが構築されるようになり、経理作業の一層の合理化が期待できます。 まさにBtoBもキャッシュレスの時代が来ると言えるでしょう。
出典元:日本経済新聞.「請求書、企業間で完全デジタル化 22年10月に国際規格」. https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF084J10Y0A201C2000000/,(参照:2021/3/11)