2022年1月から改正電子帳簿保存法（電帳法）が施行されるに当たり、企業における請求書の取り扱いが大きく変わろうとしています。

企業活動に欠かせない請求書に関する業務にどのような変更が生じるのか。そして、企業はどのような対応を求められるのでしょうか。
改正電帳法対策のポイントを解説します。