～「売上における人員コストの割合」や「取引先数増加率」の鍵は「Web化」～

株式会社ネットショップ支援室および株式会社FLUEDは、BtoB卸取引をWeb化できている企業の経営者・役員・卸取引担当者111名、BtoB卸取引をWeb化できていない企業の経営者・役員・卸取引担当者107名を対象に、BtoB卸取引のWeb化に関する比較調査を実施いたしました。

調査サマリ

BtoB卸取引をWeb化できている企業とWeb化できていない企業で比較したところ、Web化できている企業は、「売上」や「取引先」が昨年度と比べて増加していることが分かりました。また、Web化できている企業は、受発注業務を短縮化することで、売上増加につながると答えており、さらに業務スピード向上以外に「人件費の削減」や「人的ミスの解消」の効果を実感しています。

このように、まずは業務効率化を目指した「守りのDX」を行い、それにより空いたリソース（時間／人員／資金）を、売上増加に直結する施策に回す「攻めのDX」につなげることが、売上・業績UPを目的としたWeb化・DX化におけるポイントとなることを示唆する結果が出ています。

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調査概要

調査概要：BtoB卸取引のWeb化に関する比較調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年3月23日〜同年3月26日
有効回答：BtoB卸取引をWeb化できている企業の経営者・役員・卸取引担当者111名、BtoB卸取引をWeb化できていない企業の経営者・役員・卸取引担当者107名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「株式会社ネットショップ支援室」「株式会社FLUED」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://raku2bb.com/、https://flued.jp/

FLUED代表 松永およびネットショップ支援室 山本氏からの共同コメント

令和2年12月、政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されました。このように、Web化・デジタル化・DX化を考えるときに大切なのは「誰のため・何のための施策であるか」、ゴールを考えて取り組むことです。

「Web化をする」というのは、手段の選択であり、Web化自体が売上UPにつながるというわけではありません。大切なのは、業務スピードが上がったことにより空いた時間、作業コスト・人件費削減によって浮いた資金を何に投資するかを考え、目的と手段を混同しないことです。

DXがどんなに進んでも、限りあるのは「時間」と「人」です。まずは業務効率化で「守りのDX」を行い、空いたリソース（時間／人員／資金）を「攻めのDX」として、売上UPに直結するマーケティング施策に投資する。これを繰り返すことが、Webという手段を使って売上UPや事業継続という目的を達成するために大切なことでしょう。

共同調査会社概要

会社名　　：株式会社FLUED
設立　　　：2019年4月
代表取締役：松永 創
所在地　　：〒106−0032 東京都港区六本木1−4−5 アークヒルズサウスタワー16F
事業内容　：BtoB(企業間取引)に特化したマーケティング･セールス支援、開発/販売
URL　　　：https://flued.jp/